問題解決への具体的なステップを掲載
RESOLVE
法律問題が生じた際の具体的な対応ステップを明らかにし、皆様がどのようにして問題解決に至るかの概要を示しています。初めてのご相談から、解決策の提案、必要な手続き、最終的な問題解決に至るまでのプロセスを、透明かつ理解しやすい形で説明しています。法律問題に直面した際に感じるであろう不安を軽減し、一歩一歩を確実に進むための道しるべを提供いたします。
問題解決のサポーター
交渉(示談)
依頼人の代理として、相手方と裁判をしないで交渉による解決を目指します。
調停・ADR(裁判前紛争解決手続)
裁判やそれ以外の様々な公的な紛争解決手段を利用して、話し合いによる解決を目指します。
問題解決
※段階ごとの費用については、事前に明示させていただきます。
初めて弁護士事務所に相談される方へ
一般的に弁護士に相談することに敷居の高さを感じてる人が多いのが現状で、法律に関する事しか相談できないと思っている人や費用のわかりずらさに躊躇されているケースも多いと思います。しかし、法律は社会生活全般に関わっていると言っても過言ではないでしょう。実は一般の人が法律に関係ないと思っている事でも法律問題になることは意外に多いものです。
まず、弁護士の仕事は、依頼者からご相談を受け、正確な事実を確認することから始まります。この事実が正確に理解されていなければ、法律の運用・解釈も誤ってしまいます。つまり弁護士は、依頼者からあらゆる事柄についてご相談を受けることが必要であり、そこで依頼者が弁護士に対し何でも気軽にご相談できるように、弁護士には依頼者からの話を秘密に保持する義務があります。
弁護士とのつきあい方
弁護士には裁判所等からの命令に対しても依頼者との話の内容について開示しない特権が与えられています。このことは弁護士が依頼者からのご依頼について何でもご相談をお受けするために必要なものであり、弁護士としてこれを守ることが、その職務の遂行に欠かせないものなのです。弁護士にこのような特権があるからといって、これを悪用し真実を曲げることは許されません。弁護士としては、依頼者からの話を勝手に公表し、真実の発見のみをめざすことはできませんので、時として微妙な立場に置かれることもあります。このような場合にも、基本的には依頼者の立場を尊重して行動することが弁護士の任務とされます。
今まで弁護士には広告の規制があり、「弁護士の社会的使命からすると、宣伝広告のようなものは不似合いであり、品位を損なうとの認識があります。つまり、弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を定義することを使命とし、単なる利益の追求に終わってはいけませんので、依頼者を広告により集めるというような形は望ましくない」というものです。しかし、弁護士のためでなく、より多くの弁護士を利用する皆様のために弁護士と皆様との垣根を取り除いて、弁護士をもっと身近なものにするという観点から2000年秋より広告が解禁されました。様々なことでお困りの皆様が、こうした情報の中から選択し気軽に弁護士に相談し、問題を解決していただけるような社会環境の1歩が始まっています。